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住澤整の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（住澤整君）　デジタル納税先進国ということで、必ずしもその意味は明らかではございませんが、電子的に申告納税を行うことが可能な国といたしましては、委員御指摘のオランダのほか、例えば米国、英国、フランスなどにおいてそういった仕組みが設けられております。また、今御指摘いただきましたオランダの記入済申告書のようなものにつきましては、英国ですとかフランスなどでも導入されているものと承知をいたしております。
　我が国におきましても、電子納税という意味では、ｅ―Ｔａｘを通じた電子的な申告納税が可能となっているほか、その申告を補助するものといたしまして、国税庁がホームページ上で提供する申告書の作成システムにおいて、電子的に交付された医療費通知ですとか生命保険料控除の証明書のデータを自動的に転記するような機能も逐次取り入れてきているところでございます。
　今後とも、納税者がより簡便かつ適正に申告を行うことのできるような環境の整備に向けて、このデジタル化の技術も活用して引き続き取り組んでいくことが必要と考えております。

発言情報

speech_id: 120414370X00620210325_012

発言者: 住澤整

speaker_id: 30580

日付: 2021-03-25

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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