鑓水洋の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　委員御指摘の食事の支給の非課税限度額の引上げにつきましては、消費者物価指数の動向、それから給与の支給実態を考慮しながら判断することが適当と考えてございます。
　前回、今委員からありました非課税限度額の引上げ時の昭和五十九年には、消費者物価指数が前々回の引上げ時、これは昭和五十年でございますが、そこから五二％上昇してございましたが、その後、昭和五十九年から、五十九年度から現在までの間の消費者物価指数の上昇率は二一％、さらに、消費税の導入及び税率の引上げの影響を除くと上昇率は一二％となってございます。
　そのほかにも、非課税限度額の引上げにつきましては、企業から食事の支給を受けていない方の不公平感や、従業員が食事の半分以上を負担することが非課税の要件となっているため、企業の食事補助の非課税限度額の引上げによって従業員の負担額が増える場合もあることなどにも考慮し、総合的に判断することが不可欠でございまして、慎重な検討が必要と考えてございます。
　そのような状況から、現時点におきましては、企業の食事補助の非課税限度額の引上げは予定してございませんが、引き続き消費者物価指数の動向を注視しながら必要な検討を行ってまいりたいと思います。