田島淳志の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　特恵関税制度の期間を十年としている理由でございますが、この制度は途上国支援に貢献するという目的で創設されておりまして、日本としてこの途上国支援という意思を持続的に、ある程度の期間持続的に示すという趣旨がございまして、また、途上国へ民間企業等が投資を行う場合の企業の予見可能性といったものを確保するといった観点から、長期的な設定が適当であると考えているところでございます。
　この点、今回の改正に当たって、関税・外国為替等審議会におきまして、適用期間についても種々の観点から御議論いただきまして、十年延長が適当であると答申をいただいているところでございます。
　なお、本制度の対象となる国につきましては、先ほど先生から御指摘ございました。経済発展が進んでいくということを踏まえて所得等の要件が定められておりまして、仮に対象国が経済成長を遂げましてその要件が満たさなくなった場合には、この十年の期間の途中であっても卒業といいましょうか、適用除外という、そういう仕組みとなってございます。
　このような運用を通じまして、真の意味での途上国支援という制度趣旨は担保されているものと考えてございます。