角田隆の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　率直に申し上げた方がいいと思いまして、余りよく、現場のことを余り勉強していないものですから、今日は改めてこの快適トイレというお話を伺わせていただきました。
　方向性としては是非進めていくべきことだと思いますし、工事現場に限らず、先ほど出た災害の場合、避難所の生活が長期化する傾向がございますので、快適度についても目配りをしなきゃいけないんだろうと思っております。災害も頻発しておりますので、そういう時代になったんだろうと思います。
　そのときに、先ほど国交省から答弁ありましたけど、まだ十分な量が確保されていないために現場で一〇〇％に到達できていないんだということでございますし、そのときに無理に地方公共団体に広げても、結局分散、薄まきになっちゃうと思いますので、その供給量も伸ばしていくことを考えながら、災害時には災害時で対応しますし、日頃の日常使いみたいなものが一方であるので、十分な量のマーケットが整いましたというところまでうまく引っ張っていっていただければなというふうに思います。
　これは、費用対効果の問題というよりはやや総合的な考え方で、ダイバーシティーというのも建設、公共調達の分野でもそれなりに大事なことだというふうに考えておりますので、そういったことの一端で、直接的な目的じゃないかもしれませんけど、そうした間接的な効果を特に直轄事業がリードして世の中を変えていくというのが大事な視点だと思っております。
　もちろん、そのためにむやみやたらに必要以上に快適トイレを設置するということが目的ではありませんので、そこはよく、そういう意味での費用対効果という観点は十分に考えながら、施行区域が広いところとかには基数を確保するというふうなことが大変重要なことではないかなと思っております。