財政金融委員会

令和三年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　末松　信介君
　　　　　石川　大我君　　　　　勝部　賢志君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　野上浩太郎君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　今井絵理子君
　　　　　藤末　健三君　　　　　三木　　亨君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　岸　真紀子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　山田　太郎君
　　　　　三木　　亨君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　経済産業副大臣　　長坂　康正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　国税庁次長　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　依田　　泰君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　池光　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　善昌君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（防災・減災対策における保全の在り方に関す
　る件）
　（地域金融機関による事業継続支援に関する件
　）
　（預金保険機構の財務状況等に関する件）
　（金融緩和政策の現状に関する件）
　（子ども・子育て支援施策の財源に関する件）
　（税務調査手続のデジタル化に関する件）
　（中央銀行デジタル通貨に関する件）
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○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君、石川大我君、滝沢求君、宮沢洋一君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君、今井絵理子君、岩本剛人君、三木亨君及び岸真紀子君が選任されました。
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○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長林伴子君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　令和元年八月八日及び十二月十日に、金融機能の再生のための緊急手当てに関する法律の第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出をいたしております。
　報告対象期間は、通算して、平成三十年十月一日以降令和元年九月三十日までとなっております。
　この御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和元年九月三十日現在、各勘定合計で一兆九千八百五十五億円となっております。
　ただいま概要を申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しましては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましても、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　済みません、冒頭、金融機能再生のための緊急措置に関する法律と言うところを緊急手当てと申し上げておりますので、訂正させていただきます。

○委員長（佐藤信秋君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　今日は、西田先生始め自民党の皆様、委員各位の皆様方の御配慮で、トップバッターとして質疑をお許しいただきましたことを心から御礼を申し上げたいと思います。
　三月二十二日の財政金融委員会に引き続きまして、剣道について質疑を申し上げたいと思います。
　前回の質疑におきまして、日本固有の文化であります剣道、そして、その防具を作製するという技術、こういったものは継承すべきではないかということ、文化財として国民に長く継承すべきであるということ、それから、世界選手権に勝って剣道の普及を含む文化を守るという貴い取組を公務員の皆様方が担ってくださっているということについて質疑をさせていただいたわけでありますが、警察庁の皆様方には種々お願いをさせていただきました。
　まず一点目に、少年剣道教室に、再開へ向けてお願いをさせていただいたところでありますが、その後の取組につきましてお伺いを申し上げます。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　警察庁では、これまでに活動を再開した少年剣道教室における新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた具体的な取組事例を収集しております。
　活動を再開している少年剣道教室では、全日本剣道連盟の対人稽古再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを参考に、参加者の体温、体調確認、稽古前後の手指の消毒、稽古中のマスク、フェースシールド等の装着、窓の開放等による換気、発声の抑制などの取組を行っております。このほか教室独自の取組としましては、稽古前の消毒液による床の消毒、一回の稽古人数を減らすため複数のグループに分けて実施する、また、活動場所のより広い施設への変更をするといったような感染防止に努めているところでございます。
　警察庁としましては、今後、各地域の感染状況等を踏まえつつ、こうした取組事例を各都道府県警察に紹介することとしており、現在その具体的な時期や方法について検討しているところでございます。

○秋野公造君　ありがとうございます。
　次に、特練の方を含めた職員の皆様方の訓練、これにつきましても早く再開をお願いをしたところでありますが、この取組につきましても御説明をお願いします。

○政府参考人（檜垣重臣君）　警察術科の訓練につきましては、現場警察官の執行力の維持強化のため、感染防止対策を徹底した上で、全国の感染状況等を踏まえつつ、警察力の維持を前提に訓練内容を適宜見直しながら実施しているところでございます。
　警察学校における剣道訓練につきましては、四月一日から一部の相対動作訓練を再開することとしたところでございます。一方、特別訓練員の訓練を含めました従来の剣道訓練の再開に向けて取組を進めるに当たっては、一般の方々よりも更に厳しい感染防止対策と訓練中の事故防止対策の両面を考慮した訓練方法を検討する必要がございます。
　今後は訓練時に使用する感染防止用具に関する検討を進めるとともに、関係団体と連携しつつ、感染防止対策に配慮した訓練内容の更なる充実に向けた取組を進めていくこととしております。なお、各種大会や昇段審査につきましては、感染防止に関して更なる配慮をするよう全日本剣道連盟に申し入れることも含め、引き続き検討を進めてまいります。

○秋野公造君　ありがとうございます。
　とても大事な御答弁だと思っておりまして、少年剣道の再開につきましては全日本剣道連盟のガイドラインを参考にしながら、それに上乗せをする形で再開を進めていただいている。学校剣道、警察学校の剣道を含め、職員の皆様の剣道については更なる感染対策を求めていくということでありまして、是非こういった議論をしっかり行っていただきまして、警察の皆様方の命とそして訓練ということの両立に資するような御検討を、議論を是非お願いをしたいと思います。
　今、檜垣審議官の方から感染防止用具につきまして一言ありましたけれども、もしもこの感染防止用具につきまして具体的な検討がなされておりましたら、その事例につきまして一言御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　感染防止用具につきましては、訓練中の事故リスク回避方策や訓練時に着用するのが適当なマスクの態様等、感染防止と訓練中の具体的な場面を想定しつつ検討を進めているところでございます。

○秋野公造君　ありがとうございます。
　その上で、世界選手権へ向けての取組でありますけれども、韓国始めとして諸外国においては、やはり優勝に向けて取組が行われているというようなことも仄聞をしておりますけれども、次回の世界選手権の大会において代表の候補者になるような、そういった方については早期にこの制限を解除して訓練を始めていただきたいと改めてお願いを申し上げたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　感染が、中止となりました今年の世界選手権につきましても、昨年の七月の段階では、代表選手候補者に選出されると思われました警察官につきましては、徹底した感染防止対策を講じつつ個別に訓練を行わせることとしておりました。
　世界大会に向けました訓練につきましては、この取組を参考にしつつ、できる限り早期に開始するように取り組んでまいります。

○秋野公造君　すぐに訓練を開始していただけるということでよろしいでしょうか。もう一言お願いをいたします。

○政府参考人（檜垣重臣君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、警察力の維持という観点から、感染防止対策に配慮しつつ、訓練の開始時期につきましては検討してまいりたいと思っております。

○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、引き続き、三月二十三日の財金でもう一個、私、長崎県島原半島における自転車道の整備につきましても質疑をさせていただきまして、整備をしていただけるという御答弁でありました。
　この自転車道ですけれども、来年、新幹線が開業します諫早駅から島原鉄道が走っておりまして、その先の廃線された部分に自転車道を造っていただくということでありまして、その自転車道の終点の先には天草という、今は橋が架かっておりまして半島となっているわけでありますけれども、そこを三十分で結ぶ、長崎県南島原市の口之津と、それから熊本県の天草市の鬼池を結ぶ航路がございます。
　平成二十八年の一月の予算委員会で私、長崎県長崎市の茂木と、それから熊本県の苓北町の富岡を結ぶ航路、これにつきましては離島航路の特例として認められるのではないかといったことを当時の石井国土交通大臣に質疑をさせていただきまして、あり得ると石井大臣から答弁をいただきましたことで国交省内で検討いただきまして、今離島航路の特例として認められているわけでありますが、今私が申し上げました長崎県南島原市の口之津及び熊本県天草の鬼池を結ぶこの航路につきましても、通勤の足となっているだけでなく、生鮮食料品を始めとする生活物資の輸送にも大切な足となっております。
　この航路は離島航路整備法の離島航路と位置付けるべきではないかと併せて御提案申し上げたいと思いますが、国交省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘の航路につきましては、島原と天草を結ぶルートでありまして、一日十五便から十七便が運航されておりまして、双方の住民の皆様や貨物の移動に大きな役割を担っていると認識しております。
　離島航路につきましては、離島航路整備法におきまして、本土と離島とを連絡する航路、離島相互間を連絡する航路その他船舶以外には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路をいうとされております。
　口之津と鬼池を結ぶ本航路につきましては、半島地域間を結ぶ航路ではありますが、船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地域間を連絡する航路として、まさに離島航路に該当することをしっかり明確にしていきたいと考えております。

○秋野公造君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、トイレについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　快適なトイレは、被災地においても非常に重要でありますし、道路などを含めた工事を行う現場においても非常に重要なものであります。
　元々、トイレカーといってトイレと車が一体化したようなもの、すなわち、どこにでもトイレを簡単に設置することができる、こういったものを推進をしてきたわけでありますけれども、こういったものを含む快適トイレを先般国交省が直轄工事の建設現場で原則化したということで、一段と働きやすい環境整備ができたということで女性の技術者の採用も増えたと、非常に喜んでいただいているということも聞いてございます。
　大変うれしく思っているわけでありますが、この快適トイレの導入状況についてまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　建設現場における働きやすい職場環境の整備でございますけれども、建設業の将来の担い手を確保する観点から重要であると認識しております。
　このため、国土交通省では、洋式便器の設置、また臭いが逆流しない機能などを備えましたトイレを快適トイレということで標準仕様を定めまして、平成二十八年十月以降に入札手続を開始する直轄工事に原則できる限り導入しているところでございます。
　この直轄工事における快適トイレの導入状況でございますけれども、平成二十八年度は約三四％でございましたけれども、市場における快適トイレの流通状況に課題があることなどからまだ一〇〇％というところまではなっておりませんけれども、令和元年度は約六五％まで進展しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き建設現場において全ての人が働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。

○秋野公造君　ありがとうございます。
　私、熊本地震が発生したときには現地におりまして、まさにあの震度七というのも体感をさせていただきました。
　その後、熊本地震の復旧に携わったりする中で、軽トラックにトイレを載せていたりした場合に、それが高速道路上で落下をしまして中のし尿が飛び散ってしまうような、そういうことも過去にはあったわけでありますけれども、先ほど申し上げたこのワーク・ライフ・バランスということと、それから、軽トラックにこの仮設のトイレというんでしょうか、そういったものを載せるような形でのし尿の運搬から、やっぱり密閉した容器を積んで、そして特殊車両ふん尿車として登録をしたトイレカーに変えていくということを、道路交通法の法令を遵守するように、そういった取組も必要ではないかと考えておりますし、今直轄工事におきましてどんどん推進していただいていることを有り難く思うわけでありますが、一方で、地方公共団体においてはまだまだそういうところが共有できていないように思っておりまして、地方公共団体に対する取組につきましてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体の工事においてこのトイレをどう設置していくかということは地方公共団体の判断ではございますけれども、業界全体にとって望ましい取組として、国が、国の快適トイレに関する事例の取組を事例集としてまとめておりまして、またこれを公開しているところでございます。国や地方公共団体などの発注者が参画する発注者協議会というものがございますけれども、毎年開催しておりますけれども、こういった場で地方公共団体にも広く周知しているところでございます。
　国土交通省としましては、直轄工事でこの快適トイレ導入を更に積極的に推進していくということとともに、地方公共団体にもより周知していくということで、建設現場の働きやすい環境の整備を推進してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　ありがとうございます。
　このワーク・ライフ・バランスを進めていくということはとても重要なんですが、こういったことが財政上の効果として見込まれればとてもきれいなことだと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、女性の就労が、就業が増えたといったような効果などもあろうかと思いますが、こういった快適トイレの推進ということについて財務省はどのようにお考えでしょうか。ちょっと難しい質問になるんですけれども、ぼわっとした質問で大変恐縮でありますが、御見解お伺いしたいと思います。

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　率直に申し上げた方がいいと思いまして、余りよく、現場のことを余り勉強していないものですから、今日は改めてこの快適トイレというお話を伺わせていただきました。
　方向性としては是非進めていくべきことだと思いますし、工事現場に限らず、先ほど出た災害の場合、避難所の生活が長期化する傾向がございますので、快適度についても目配りをしなきゃいけないんだろうと思っております。災害も頻発しておりますので、そういう時代になったんだろうと思います。
　そのときに、先ほど国交省から答弁ありましたけど、まだ十分な量が確保されていないために現場で一〇〇％に到達できていないんだということでございますし、そのときに無理に地方公共団体に広げても、結局分散、薄まきになっちゃうと思いますので、その供給量も伸ばしていくことを考えながら、災害時には災害時で対応しますし、日頃の日常使いみたいなものが一方であるので、十分な量のマーケットが整いましたというところまでうまく引っ張っていっていただければなというふうに思います。
　これは、費用対効果の問題というよりはやや総合的な考え方で、ダイバーシティーというのも建設、公共調達の分野でもそれなりに大事なことだというふうに考えておりますので、そういったことの一端で、直接的な目的じゃないかもしれませんけど、そうした間接的な効果を特に直轄事業がリードして世の中を変えていくというのが大事な視点だと思っております。
　もちろん、そのためにむやみやたらに必要以上に快適トイレを設置するということが目的ではありませんので、そこはよく、そういう意味での費用対効果という観点は十分に考えながら、施行区域が広いところとかには基数を確保するというふうなことが大変重要なことではないかなと思っております。

○秋野公造君　ありがとうございます。
　次に、防災・減災対策として、予防保全、それから事後保全につきましてちょっとお伺いをしたいと思います。
　インフラの老朽化は今どんどん進んでおりまして、この機能を維持するという観点から、壊れてから修理するのか、それとも壊れる前に修理をするのかといったようなことで、先ほど申し上げた予防保全の方が経済的には効率が高いといったようなこともだんだん分かってきているわけでありまして、国交省所管の十二分野について、この事後保全から予防保全と比較した場合の三十年後の推計結果というのが、予防保全の場合、事後保全と比較して約五割減少するというような成果も出ているようであります。
　この予防保全へ本格転換を推進をするということが、インフラの機能を維持するということと、それからトータルコストの縮減にもつながるのではないかと私は考えますが、こういった老朽化した施設の修繕というものを不要に早めるということではなくて、適時適切に行って、この予防保全型のインフラメンテナンスの段階に移行することが重要じゃないかということを考えておりますが、これ、麻生大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　高度経済成長期という、まあ秋野先生生まれる前の話かもしれませんけど、この言われたときに、やたらめたらと日本は、地方の道路、それからダム、下水道等々、いろんなものを一斉にやった時代があったんですが、こういったものの寿命というか、あれがある程度来ているということは間違いないんですが、これコンクリートでできておりますので、元セメント屋から言わせてもらうと俺の方がよっぽど詳しいと思っていますけれども、この種の話はもう昔からあるんですけれども、それより足りない、もう絶対量が足りていないものですから、そっちの方をどんどんと先にやって、このメンテナンスというのにもうちょっと時間を掛けておけば、トンネルがおっこったとか橋が崩落したとか、ああいったような事故は防げたであろうと、これはもう技術屋なら誰でも知っている話なんだと思いますが、そういうのに、メンテナンスに金を掛けた方がトータルコストとしては安いということが、今一応、道路の舗装率も昔と違ってほぼ全国、国道はコンクリート等々でできるようになってきましたので、そういったために、今この集約化するとかなんとかするということによって老朽化対策のためのインフラ、今言われたように、インフラのメンテナンスをするためにあらかじめ予防的にやっておくという話が重要なんだと、そういった方がトータルで安く付くという話になってきておりますので、昨年の十二月でしたか、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策というのを閣議決定しておりますけれども、そういった中において、予防保全するためのメンテナンスというものへの転換というものを老朽化対策に併せて重点的に取り組むということに、建設省というか、これ何て、今国土交通省か、あそこでそういうことになってきていると思っておりますので、私どもとしても、これは財政預かる立場といたしましては、トータルコストとしてそっちの方が安くなりますし、安全、安心の面でも、そっちはおっこってから埋めるんじゃなくて、落ちる前にということをやった方がよろしい。
　科学も進歩してきてドローンなんて技術ができたもんで、トンネル内の中にドローン飛ばせますから、トンネル内にやぐらを組んでやるよりドローン飛ばして全部やっていった方がよっぽど安くて効率よくできるという技術も使われるようになってきていると思っていますので、こういったような方向でやっていければなと、私どもそう思っております。

○秋野公造君　ありがとうございます。本当に答弁ありがとうございました。
　無駄な予防保全であってはならないということは当然のことであります。そのためには、やっぱり質の高い点検を行うことが重要だと思っておりまして、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、こういう直轄工事においてどういった点検についての取組行われているか、お伺いしたいと思います。