東川直正の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　維持管理業務や災害時の対応については、各地域共に、基本的に地域の建設業者によって支えられていると考えております。
　議員御指摘のいわゆる公共工事品確法に基づく基本方針におきましては、インフラの適切な維持管理に関しまして、点検、診断、維持、修繕などの適切な実施の重要性、また、公共工事等の発注者が維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮することなどが規定されているところです。
　この規定を受けまして、国土交通省では、地域の守り手である建設業者が持続的に活躍できる環境を整備するために、維持工事などにおきまして、本店又は支店が地域内にあるなどの適切な地域要件を設定するとともに、災害時に活動いただくと総合評価落札方式で加点評価するなどの措置を行っています。
　また、技術力、この問題も重要でございまして、点検や診断の質を確保するため、一定水準の民間資格を国土交通省登録資格とする制度を導入しておりまして、点検などの業務においてこの資格を配置予定技術者の要件としたり、あるいは総合評価落札方式へ加点評価するなどの措置を行っているところでございます。