宮崎敦文の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　現在、自宅療養、宿泊療養に関しましては、重症化リスクのある方などに当たらずに必ずしも入院が必要でないとされた方については、宿泊療養を基本としつつ、状況に応じて自宅療養をお願いをしているところでございます。
　自宅療養の際に、同居者がいる場合には、他の家族との生活空間を分けることですとか、患者が触れるものへの定期的な消毒、まさに接触感染のおそれへの対応としてそういったこともお願いをしているところでございますけれども、内容について、今委員御指摘のような点、更にまだ不足する点がないかどうかは確認をしてまいりたいと思います。
　また、同居されている場合にそれを分ける場合に、現在は、委員先ほど御紹介いただきましたように、基本的には患者さんの方を宿泊療養の方に移っていただくということを目指しております。患者の症状に変化があった場合に速やかに必要な対応を行うという観点からそのような対応を行っているところでございますけれども、委員御指摘のように、宿泊療養施設の確保という観点で考えますと、受け入れるホテル側、ホテル等の民間事業者の側からしますと、そうした患者の受入れよりは患者さんでない方の受入れの方がハードルが低いというのは御指摘のとおりであろうとは思いますけれども、現時点では、先ほど申し上げたように、できるだけ協力を仰ぎながら、症状急変時への対応という観点から患者さんを移すということを基本に、その上で宿泊療養と自宅療養を併せて療養体制を確保できるように、都道府県と相談しながら進めているという段階でございます。