古澤知之の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域金融機関の経営環境を見ますと、人口減少、低金利ということで厳しさを増しているというところでございます。
　こういった中で、御指摘の資金交付制度でございますけれども、地域金融機関による合併、経営統合を通じた経営基盤の強化に向けた取組を後押しするということで、地域経済を支える金融機能の維持を図るということを目的としてございます。
　具体的な制度でございますけれども、まず、そういう取組を実施する金融機関は実施計画というものを策定いたしまして、国がその計画を審査するという枠組みでございます。その上で、計画について国の認定を受けた金融機関でございますけれども、そちらにつきましては預金保険機構との間で資金交付契約というものを結んでいただいて、預金保険機構の方からシステム統合費用といった事業の抜本的な見直しの実施に要する経費の一部というものを充てるための資金を交付を受けることができるという枠組みでございます。
　さらに、国は、資金の交付を受けた金融機関が先ほどの実施計画を適切に履行しているかどうかというものについてモニタリングを行うといった枠組みにしているところでございます。