古澤知之の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地域金融機関による経営基盤の強化に向けた取組というものは、利用者の利便性の維持向上と、それから、何よりも地域の企業の活性化に資するものが重要と考えているところでございます。
　その観点から、今般の資金交付制度でございますけれども、まず、金融機関が提出いたします実施計画という中で、地域経済の活性化に関する方策ということについて記載を求めた上で、審査基準ということでございますけれども、こうしたその地域金融機関による方策が当該地域における活性化のために適切かどうかといったことですとか、それから、実際のその経営基盤の強化のための取組が実施されると見込まれるかどうかといった点から、国においてあらかじめ審査するという枠組みでございます。
　こういった中身につきましては、必ずしも貸出しだけではなくて、地域における創業支援、事業再生、事業承継支援といった内容についても記載を求めて確認するということを考えているところでございます。
　また、その後のモニタリングということでございますけれども、資金の交付を受けた金融機関については、計画の履行状況を定期的に求めるといったことによりまして、計画の進捗状況を一定期間しっかりとモニタリングしたいというふうに考えてございます。
　このような枠組みを通じまして、制度を利用する金融機関による地域経済への貢献が図られるよう適切に対応してまいりたいと考えてございます。