古澤知之の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の出資規制の緩和でございますけれども、元々現行制度上、銀行が一般事業の、一般事業会社の議決権を五％を超えて取得、保有するということは原則禁止という枠組みでございますけれども、例外といたしまして、投資専門会社を子会社としてつくった上で、それを経由いたしまして、例えば地域活性化事業会社ですとか、それから事業再生に取り組む会社、それからベンチャー企業といったところについて取得、保有することが例外的に認められているという枠組みでございます。
　今回の法案につきましては、今申し上げました地域活性化事業会社、今五〇％までというふうになってございますが、それを一〇〇％まで取得、保有できるというふうにするとともに、今度、内閣府令でございますけれども、先ほどの事業再生の要件を緩和して、早い段階から再生に取り組めるようにするとか、ベンチャーの要件を更に広げるといった見直しを考えているところでございます。
　こういった見直しを行った上で、銀行においては、適切にリスク管理を行いつつ、更に重要性を増しております地域の面的再生の取組といったものですとか、御指摘ございました地域企業がビジネスモデルの転換といったものについても支援をしていくということを一層地域金融機関が積極的に取り組んでいただくということを期待しているものでございます。