古澤知之の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、今回の法案では、銀行本体につきまして業務範囲を拡大するということで、地域の活性化、それから産業の生産性の向上といった持続可能な社会の貢献に資する業務というものを追加することとしてございます。
　具体的には、中身は内閣府令で定めますが、自行用の、銀行が自分用につくってございますＩＴシステムを顧客に販売するですとか、それから先生の御指摘もございましたデータ分析ですとか、それからさらに、マーケティング、広告、それから人材派遣、見守りサービスといったものを規定するという方向で調整してまいりたいと考えてございます。
　こういったことで、銀行が元々自行用に開発いたしましたデジタルツールを地域企業に提供するとか、それから地域企業の商品、サービスの販路拡大といったマーケティング、広告を行うといったことで地域企業の発展に貢献するということで考えているところでございます。企業にとっては融資にとどまらないサービスということを受けることができるということで、利便性が向上すると考えているところでございます。