保坂伸の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○政府参考人（保坂伸君）　再エネでございますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵でございまして、最大限導入していくということは基本方針でございます。
　一方で、審議会の中でも、再エネの最大限の導入に当たりましては、一つ目、ＦＩＴ賦課金による年間二兆円を超える国民負担の抑制、二つ目に、再エネポテンシャルの大きい地域と首都圏等の大需要地を結ぶ送電線の整備、三点目に、平地が限られているといった、委員も御指摘もございましたけれども、立地制約もある中での地域と共生した形での適地の確保といった様々な課題があるということも審議会の中で指摘をされていることも事実でございます。
　こうした課題を克服すべく、コスト低減の取組の強化やマスタープランの策定等を通じた送電網整備、地域と共生可能な形での適地の確保など、あらゆる施策を総動員していく考えでございます。加えて、現在の太陽光パネル等が輸入に依存している実態も踏まえますと、今後の導入拡大政策を産業政策と両立して進めていく必要があると考えております。
　こうした中で、洋上風力につきましては、昨年十二月の官民協議会におきまして、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件を形成するという導入目標を盛り込んだ洋上風力産業ビジョンを策定したところでございます。これを呼び水としつつ、予算や税制による設備投資支援や産業界の国内調達、コスト低減目標の設定、国内外企業のマッチング促進等を通じて、強靱な国内サプライチェーンを形成していく考えでございます。
　太陽光につきましては、我が国が他国に先んじて開発を進めてまいりましたペロブスカイト等の次世代型太陽電池の実用化を加速し、既存の太陽電池では設置が困難な壁などの新たな市場の開拓、獲得を目指しているところでございます。具体的には、第三次補正予算で措置したグリーンイノベーション基金も活用いたしまして、製品化も見据えた企業の取組を支援してまいります。
　このような取組を通じまして、新たな産業の創出や我が国企業の競争力強化を進め、国内企業の力を生かした経済と環境の好循環を実現してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。