植野篤志の発言 (政府開発援助等に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(植野篤志君) お答え申し上げます。
ODAによって日本の中小企業の優れた技術あるいは製品の途上国への展開を支援するということは、中小企業の海外展開の推進と途上国の経済社会開発の双方に資するものであり、外務省としても大変重視をしているところでございます。
今委員から御紹介いただきましたJICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業というのは、途上国の開発ニーズと日本の企業の優れた製品、技術等とのマッチングを行うということを目的に企業による現地事情や市場、マーケットの調査等をJICAが支援させていただくと、こういう企業提案型の事業でございまして、今御紹介いただいたカンボジアの事業もそのうちの一つでございます。
この事業につきましては、このコロナ禍におきましても、現地の事情を踏まえつつ、可能な限り引き続き実施をするという方針にしておりまして、必要な場合には、契約内容の一部変更あるいは契約期間の延長、さらには追加的経費の計上といった対応を行っております。
年二回行っております本事業の公示も継続して行っておりまして、昨年十二月に行いました本年度の第二回の公示においては、感染の拡大によって海外渡航がなかなかできないという状況も勘案いたしまして、海外に、現地に渡航せずに日本国内での作業を中心とする遠隔実施型という事業の在り方も可能としているところでございます。
私どもとしましては、引き続き、企業側の御要望も踏まえつつ、このコロナ禍にあってもODAを活用した官民連携を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。