武井佐代里の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(武井佐代里君) お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、地方自治体におけるSDGsの取組は持続可能な町づくりに資するものであり、ポストコロナの時代も見据えつつ、その取組を推進していくことが重要と考えております。
国は、優れたSDGsの取組を提案するSDGs未来都市の選定や、自治体SDGsモデル事業による支援、地域課題の解決を通じてSDGsに取り組む企業等の見える化を図る地方創生SDGs金融の取組を進めるとともに、更なる官民連携の取組を支援してまいります。
具体的には、平成三十年八月に設置した地方創生SDGs官民連携プラットフォームにおいて、会員である地方自治体と民間企業、NPO、NGO、大学、研究機関等多様な関係者のマッチング事業、様々なテーマ設定による分科会の活動等を通じて、地域課題の解決に向けた官民連携を力強く推進していきたいと考えております。
これらの取組を通じて、引き続きSDGsを原動力とした地方創生を推進してまいります。