石井正弘の発言 （総務委員会）

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　本日、両法案の質疑に質問の機会を与えていただきました。まず、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　先ほど御説明がございました令和三年度の地方財政計画、これに係る地方財政対策についてお伺いをいたします。
　令和三年度の地方財政計画におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応、あるいは国と地方を通じる厳しい経済財政状況の下でありまして、特に、新型コロナウイルス感染症の影響によって地方税等が大幅に減少するという中で、地方財源不足額、これが十兆千二百二十二億円、これは前年度のほぼ倍といったような形になろうかと思いますが、誠に厳しく、また、かつ予断を許さない中で枠組みが定められたと、このように承知しております。
　こういった中で、当初ベースにおきまして三年ぶりに折半対象財源不足というものが生じまして、地方公共団体側からはその解消が要望されておりました臨時財政対策債の新規発行というものが生じることとなったところであります。
　このことを含めまして種々の財源対策を講じる中で、交付団体ベースにおける一般財源総額は、先ほど御説明がありましたけれども、六十一兆九千九百三十二億円、前年度より少し増えているということでございますが、今回のこの決着を武田大臣におかれましてはどのように評価しておられるのでしょうか。
　また、地方は、従来から続いております人口減少とかあるいは少子高齢化への対応、これに加えて、今回の新型コロナへの新たな対応といった喫緊の課題、さらにはデジタル化に伴う新たな課題、こういったことにも直面をしているわけでございまして、今後増加し続けますこういった課題への対応とともに、一方で財政の健全化も図っていかなければならないわけでありますが、現下の地方財政を取り巻く状況につきましても、大臣の御認識を併せ、お伺いをいたしたいと思います。