石井正弘の発言 （総務委員会）

○石井正弘君　地方創生のために、大いにこれから地域おこし協力隊の活動を期待をするものでございます。
　次に、我々参議院自民党では、議員それぞれが手分けをいたしまして地方自治体の首長さんの意見を聞いてまいりました。ワクチンの確保、分配、あるいは医療関係者等人員の確保、費用負担、接種必要物資等についてお伺いをしたわけでございます。このときの意見を踏まえまして、具体的に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
　地方公共団体が飲食店等の対策のために時短とか休業要請行っているわけでございますが、これを円滑に行うために、協力金の支払等を行う場合に追加配分される協力要請推進枠が設けられているわけでございます。これにつきまして、令和二年度の二次補正あるいは令和二年度予算の予備費、こういったものから推進枠が設けられているわけですが、令和三年度の当初予算には計上されていないところでございます。
　この協力要請推進枠、なぜ当初予算に計上されなかったのかということ、あるいは今後感染状況等が拡大するおそれもあるわけでございますが、更なるその推移によって枠を拡大すること、あるいは協力金を支払った場合の二〇％の地方負担金、これを限りなくゼロにするということを求めたいと思いますが、いかがでございましょうか。