長谷川周夫の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(長谷川周夫君) お答え申し上げます。
地方創生臨時交付金の協力要請推進枠は、専門家から飲食店が急所であるという御指摘をいただき、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑える必要があると指摘されたことを踏まえまして、昨年十一月に創設されたものであります。
これらに関連する予算としては、今委員の御指摘にありましたように、二次補正、三次補正予算の一部のほか、感染の拡大等に応じまして逐次予備費を活用させていただいて所要額を確保してきておるところでございます。
また、飲食店への時短要請に係る協力金等の支払につきましては、原則国費負担八割、地方負担二割としておりますが、この地方負担分につきましては、地方創生臨時交付金の地方単独事業分からの充当を可能としているところであります。この地方負担分が多額になりまして一定額を上回る場合には、その超過分の九五%を別途追加措置をさせていただくこととしておりまして、これらによりまして自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。