原邦彰の発言 （総務委員会）

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　総務省においては、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、三月十七日、情報通信行政検証委員会を立ち上げ、第一回会合が開催されたところでございます。
　第一回の検証委員会では、東北新社グループをめぐる衛星基幹放送事業者の認定や政策決定の状況、ＮＴＴグループをめぐる政策決定の状況について聴取いただくとともに、総務省より国会からいただいている様々な御指摘についても御報告申し上げました。
　その上で、今後の委員会における調査、検証の進め方について討議が行われ、決裁過程の文書を含め総務省にはきちんと情報を出してもらい、行政プロセスの透明性や公平性について総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているか厳しく徹底して検証すべき、あるいは、利害関係者による働きかけが行政過程をゆがめたのかどうかという観点から関係者に対しヒアリング調査等を行う必要があるなどの議論がございました。
　また、国会の御議論を踏まえまして、昨日、また委員の方で合意をいただきましたのが、特に東北新社の外資規制の問題、この問題の検証を優先して議論しようと、こういった御審議の状況ということでございます。