内藤尚志の発言 （総務委員会）

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　毎年度の地方財政対策でございますとか地方財政、交付税措置に当たりましては、総務大臣と財務大臣との間で覚書を締結をいたしております。
　このような覚書は、確認できる限りでございますけれども、昭和四十年度の国税の減額補正に係る地方財政補正措置の際に初めて締結をしたものでございまして、何度か締結いたしましたけれども、その後、オイルショックにより国と地方の財政状況が悪化いたしました昭和五十一年度の地方財政対策以降、毎年度締結しているところでございます。
　それから、地方交付税法第六条の三第二項等の等でございますけれども、御指摘ございました地方交付税法第六条の三第二項に加えまして、地方の財源不足について、国の地方交付税の特例加算と地方の臨時財政対策債の発行により折半して補填する旨を定めました地方交付税法附則第四条の三、あるいは地方交付税総額の後年度の加算について定めました地方交付税法附則第四条の二第一項及び第三項、過去の補正に伴います地方交付税総額の後年度の減額について定めた地方交付税法附則第四条の二第四項といった規定を前提としているところでございます。