山口英樹の発言 （総務委員会）

○政府参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。
　これまで消防庁といたしましては、内閣府等と協力いたしまして、まずは避難行動要支援者名簿の作成を市町村にお願いしてきたところでございます。こちらにつきましては、全国ほとんどの市町村で作成が進んでいるという状況でございます。
　他方で、委員から御指摘のございました、例えば高齢者の方ですとか障害者の方、こういった避難行動要支援者の避難の実効性を確保するための個別避難計画の作成が極めて重要であろうと、このように考えております。
　ただ、まだ精査中ではございますが、令和二年十月一日現在でこの個別計画が全部あるいはその一部作成されている市町村は三分の二程度にとどまっているところでございます。先ほどお話ししました今国会に提出されている災害対策基本法の改正案におきましては、個別避難計画の作成を市町村長の努力義務とすることとした内容となっております。
　個別避難計画の作成に当たりましては、例えばハザードマップ上で危険な地域にお住まいの方ですとか高齢者のみの世帯といったリスクの高い方から優先度を付けて取り組んでいただくことや、地域の福祉専門職など多様な関係者の方々の参画を得て作成を進めることが重要であると言われております。こういったことにつきまして、現在、内閣府と協力しながら、市町村に対して丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。
　あわせまして、福祉専門職の方々などにも参画を得て個別避難計画を作成していただくために必要な経費につきまして、法改正に合わせまして、令和三年度から新たに普通交付税措置の対象とすることとしているところでございます。
　以上でございます。