内藤尚志の発言 （総務委員会）

○政府参考人（内藤尚志君）　細かいところにわたる部分ございますので、私から御答弁させていただきます。
　国の補正予算の編成に伴いまして地方負担に追加が生じることも想定されますので、投資的経費につきましては補正予算債による措置を講じますとともに、地方債の対象とならない経費に対応いたしますため、地方財政計画に予備費的な追加財政需要額を計上しておりまして、令和三年度の計上額は四千二百億円となっております。例えば、直近の生活保護費の増額補正に伴います地方負担の追加に対しましては、この追加財政需要額により対応したところでございます。
　仮に令和三年度に生活保護費の増額補正がなされる場合には、追加される地方負担の規模を踏まえまして、その他の要素も含めて追加財政需要額により対応できるかどうかを検討した上で、地方団体の財政運営に支障が生じることがないよう適切に対応してまいります。
　また、以上が地方財政のマクロの対応でございますけれども、個別の地方団体という観点で申しますと、個別の地方団体における普通交付税の生活保護費の算定に当たりましては、算定上の被生活保護者数と実際の被生活保護者数の差につきまして、翌年度に調整を行うことによりまして、生活保護費の負担の実態を算定に反映することにより対応しているところでございます。