長谷川周夫の発言 （総務委員会）

○政府参考人（長谷川周夫君）　まず、協力金、時短要請に伴う協力金につきましては、協力要請推進枠に基づいて実施しておりますけれども、これは専門家から、飲食店が急所であると、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑える必要があるという指摘を踏まえまして昨年十一月に創設されたものでございまして、都道府県知事が特措法に基づく時短要請を行う場合、これは特措法担当大臣と協議の上行っていただくわけですが、その場合に、飲食店に対して協力金を支払う場合に、この協力要請推進枠により支援をすることとしております。
　この協力金につきましては、原則国費負担八割、地方負担二割としておりますが、この地方負担分につきましては、地方創生臨時交付金の地方単独事業分からの充当も可能としております。また、この地方負担分が非常に多額になる場合には、一定額を上回る場合には、その超過分の九五％を別途追加措置をすることとしております。
　また、地方公共団体独自の取組として、この国の施策ではカバーできないようなことについて、例えば事業者支援あるいは雇用の維持等に事業をなさる場合に地方単独事業分を活用いただくことも可能でございます。