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長谷川周夫の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（長谷川周夫君）　地方単独事業分につきましては、例えば人口でありますとか事業所数とか、あるいは高齢者人口の割合とか、様々な外形的な基準でもって一定の限度額を全自治体に配分しております。ですから、その配分額の範囲で、経済対策に対応した事業、コロナ対策に対応した事業を実施していただくということでございます。
　ですから、その範囲内であれば結果として全額国費負担ということになりますが、それを超えて事業を実施される自治体もあると思いますけれども、その場合は、自己負担、独自財源でやっていただく部分が出てくる可能性もございます。

発言情報

speech_id: 120414601X00720210325_139

発言者: 長谷川周夫

speaker_id: 232

日付: 2021-03-25

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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