長谷川周夫
総務委員会
長谷川周夫の発言 （総務委員会）
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○政府参考人（長谷川周夫君） まず、八割、協力金の八割は協力要請推進枠だと。残りの二割は地方単独事業分の充当が可能ということになります。ですから、地方単独事業分で充当するということになります。
でも、ただ、全体として割合が、地方単独事業分で各自治体に配分している割合を超えるケースが出てきます。超えるケースの九五％を見るということは、計算上、概念上、それ、九九％になろうかと思います。概念上はそこまでは見ることができるということになりますが、これは、でも、実際に、実際に各都道府県においてどのような執行をなされるかによってその辺は変わってくると思います。
でも、ただ、全体として割合が、地方単独事業分で各自治体に配分している割合を超えるケースが出てきます。超えるケースの九五％を見るということは、計算上、概念上、それ、九九％になろうかと思います。概念上はそこまでは見ることができるということになりますが、これは、でも、実際に、実際に各都道府県においてどのような執行をなされるかによってその辺は変わってくると思います。
発言情報
speech_id: 120414601X00720210325_143
発言者: 長谷川周夫
speaker_id: 232
日付: 2021-03-25
院: 参議院
会議名: 総務委員会