江坂行弘の発言 （総務委員会）

○政府参考人（江坂行弘君）　お答えいたします。
　自動車重量税を含む自動車関係諸税につきましては、令和三年度与党税制改正大綱におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転を始めとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がりなどの自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性なども踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税の在り方について中長期的な視点に立って検討を行うこととされておりまして、御質問がございました自動車重量税につきましても、この趣旨に沿って検討されるものと考えております。
　国土交通省といたしましても、環境負荷の低減などに加え、高齢者の免許返納の加速や人口減少等に伴う地域課題の深刻化などの観点からも重要な政策課題と認識しておりまして、今後、関係機関と十分議論しつつ、中長期的な視点に立った検討を行ってまいります。