内藤尚志の発言 （総務委員会）

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがある一方、感染症対策への対応などに支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。
　地方団体においては、様々な対応の結果、昨年十二月補正予算編成後における財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べて二・三兆円減少しているところでございます。この中には令和二年度の当初予算における財源不足に対する財源対策に充当したものも含まれておりますし、また、地方創生臨時交付金の交付によって基金から取り崩した財源を振り替え、残高を一部戻す団体もあると聞いておりますので、この感染症への対応のための実際の取崩し額につきましてはもう少し状況を注視する必要があると考えております。
　総務省といたしましては、令和二年度におけます年度途中の地方税等の減収に対応いたしまして、先般法律を提案させていただきましたけれども、大幅な減収が生じる消費や流通に関わる七税目を減収補填債の対象として追加することでございますとか、あるいは、その他の税目や使用料、手数料の減収額等に対して投資的経費の範囲内で発行できる特別減収対策債の創設を行いまして、地方団体の資金繰りに万全を期すこととしたところでございます。また、令和三年度においても、地方団体の資金繰りに支障が生じないよう、この特別減収対策債について引き続き措置をすることとしているところでございます。
　いずれにしても、総務省としても、基金残高や地方債の発行状況を注視いたしまして、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。