内藤尚志の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。
光ファイバーの全国的な展開でございますとか5Gサービスの開始など情報通信基盤の整備が進展している状況を踏まえまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進できますよう、地方財政計画の歳出に地域デジタル社会推進費二千億円を計上した上で、その全額を地方交付税の基準財政需要額で算定することとしております。
地方交付税につきましては、地方交付税法において使途を制限してはならないと規定されており、具体的な使途についてはそれぞれの地方団体の判断に委ねられているところでございます。このため、地域デジタル社会推進費について、その使途を地方団体から報告を求めることは考えておりません。
他方で、各地域におけるデジタル活用支援の具体的な優良取組事例を把握をいたしまして、その取組事例を地方団体にお示しするなどによりまして横展開を図ってまいりたいと考えております。