内藤尚志
総務委員会
内藤尚志の発言 （総務委員会）
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○政府参考人（内藤尚志君） お答え申し上げます。
防災・減災対策でございますとか、あるいは災害からの復旧復興につきましては、過疎市町村、過疎地域以外の市町村共に緊急的に実施することが重要でございます。
そのため、五か年加速化対策の策定に伴いまして、交付税措置が過疎債並みの手厚い地方債でございます緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を延長いたしまして、対象を拡充することといたしております。
また、災害復旧事業につきましては、交付税措置が手厚い災害復旧事業債の発行が可能でございまして、国庫補助事業については九五％、地方単独事業につきましても、公債費負担に応じて八五・五％まで元利償還金の交付税措置が講じられておりまして、迅速な災害復旧が可能となってございます。
引き続き、地方団体が災害対策をしっかり行うことができますよう取り組んでまいります。
防災・減災対策でございますとか、あるいは災害からの復旧復興につきましては、過疎市町村、過疎地域以外の市町村共に緊急的に実施することが重要でございます。
そのため、五か年加速化対策の策定に伴いまして、交付税措置が過疎債並みの手厚い地方債でございます緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を延長いたしまして、対象を拡充することといたしております。
また、災害復旧事業につきましては、交付税措置が手厚い災害復旧事業債の発行が可能でございまして、国庫補助事業については九五％、地方単独事業につきましても、公債費負担に応じて八五・五％まで元利償還金の交付税措置が講じられておりまして、迅速な災害復旧が可能となってございます。
引き続き、地方団体が災害対策をしっかり行うことができますよう取り組んでまいります。
発言情報
speech_id: 120414601X00820210326_025
発言者: 内藤尚志
speaker_id: 3643
日付: 2021-03-26
院: 参議院
会議名: 総務委員会