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内藤尚志の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　卒業団体を含みます過疎関係一団体当たりの過疎債の額でございますけれども、令和二年度一団体当たり五・七五億円、令和三年度五・七八億円となっているところでございます。さらに、近年、住民の生命、安心、安全の確保を緊急に図る観点から、緊急防災・減災事業債でございますとか緊急自然災害防止対策事業債というように、個別の事業について過疎債並みの地方財政措置である地方債を創設しておりまして、過疎市町村もこれを活用していただいているところでございます。
　したがいまして、両方併せ持って、全体で見れば十分対応可能というふうに考えてございます。

発言情報

speech_id: 120414601X00820210326_038

発言者: 内藤尚志

speaker_id: 3643

日付: 2021-03-26

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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