前田晃伸の発言 （総務委員会）

○参考人（前田晃伸君）　ただいま議題となっております日本放送協会の令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　ＮＨＫ経営計画、二〇二一年度から二〇二三年度の初年度となります令和三年度は、経営計画に基づき、新しいＮＨＫらしさの追求を進めるとともに、構造改革を着実に実行し、スリムで強靱な新しいＮＨＫへと変わることを目指してまいります。
　事業運営に当たりましては、受信料で成り立つ公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくため、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げます。あわせて、より強靱なネットワークを構築するとともに、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体でお届けします。また、日本を積極的に世界へ発信し、様々な分野で国際社会との相互理解を促進するとともに、地域の課題や情報を広く発信して地域の発展に貢献します。東京オリンピック・パラリンピックは、４Ｋ、８Ｋ、インターネットを含めた新技術で魅力を伝えます。また、ユニバーサル放送サービスの提供の充実に取り組みます。
　インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲内で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供するとともに、地方向け放送番組の提供も段階的に実施してまいります。
　受信料につきましては、訪問によらない効率的な営業活動を推進し、営業経費を削減するとともに、公平負担の徹底と受信料制度の理解促進に取り組みます。
　ＮＨＫグループ全体で業務の見直しやガバナンスの強化を図り、組織の効率化を進めるとともに、働く一人一人の創造性を最大限、最大化する人事制度改革に取り組みます。
　次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等におきましても安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、老朽化した東京渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料など収入六千九百億円、国内放送費などの支出七千百三十億円を計上いたしております。事業収支におけます不足二百三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることといたしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千百十八億円を計上し、支出には建設費など八百八十八億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づき、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。