前田晃伸の発言 （総務委員会）

○参考人（前田晃伸君）　委員御指摘のとおり、ＮＨＫ、民間放送とも国民共通の財産である電波を用いる存在でありまして、共に公共性がある仕事をしております。受信料を基本財源といたします公共放送ＮＨＫと広告料を主な財源とする民間放送とが様々なジャンルの番組で切磋琢磨することで現在は二元体制が根付いてきたものと認識しております。
　このうちＮＨＫは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や豊かな文化を育む多様な番組をいつでもどこでも誰にでも分け隔てなく提供する役割を担っていると考えております。
　ＮＨＫは、次期三か年計画で新しいＮＨＫらしさの追求を掲げました。時代の変化に向き合い、視聴者・国民の皆様の信頼に応え続けられるように不断の努力を続けてまいりたいと思います。
　また、あまねくという点でございますが、受信料は、公共の福祉や健全な民主主義の発展に資するため、ＮＨＫが全国各地に多様で質の高い番組をお届けする上で必要な経費を受信機の設置者に公平に負担いただくという考えに基づいているものと理解しております。これは、税金でも広告収入でもない受信料を財源基盤とすることによりまして、ＮＨＫの事業運営の自主自律が保障され、特定の利益に左右されず、良質な番組の取材、制作ができるようにしたものだと考えております。合理的なコストで質の高いコンテンツをお届けすることをＮＨＫの責務と捉え、視聴者の皆様に信頼いただける放送を続けていくことで、将来にわたり受信料のお支払につながっていくものと考えております。
　ＮＨＫは、あまねく全国で受信できる環境を整えるために、ＡＭ放送とＦＭ放送を合わせ九百五十か所、テレビ放送では総合テレビとＥテレを合わせておよそ四千四百か所の送信所を全国に設置、運用しております。さらに、山間地など電波が届きにくい地域には共同受信設備を全国に五千三百余り設置しております。さらに、必要に応じて現地に赴き電波状況の調査を実施しており、受信環境の改善を図るなど、ほぼあまねく日本全国において受信できる環境になっておりますが、一方、それには膨大なコストが掛かっていることも事実でございます。