松崎和義の発言 (総務委員会)
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○参考人(松崎和義君) お答え申し上げます。
NHKでは、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の方が事業所内に設置した受信機の受信契約について免除申請をされた場合、受信料を二か月間全額免除にしております。この免除の適用件数は今年の一月末までで約五十八万件、免除額は約十・五億円となっております。また、新型コロナウイルスにより影響を受けた皆様から受信料のお支払に関する御相談をお受け付けする窓口を開設をいたしまして、支払期限の延伸を受けているところでございます。こちらの方は九・七万件ほどお受け付けしております。
今月、日本放送協会放送受信契約の延滞利息に関する措置を見直しまして、期限を今年の九月まで延長し、支払を猶予された方が不利益にならないよう、引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。