松崎和義の発言 (総務委員会)
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○参考人(松崎和義君) お答え申し上げます。
NHKとしましては、免除の受付を開始した当初より、ホームページへの掲載を始め、テレビを通じておよそ三百七十回免除の御案内を放送し、周知に努めてまいりました。また、官公庁、地方自治体やホテル、旅館の旅行業界団体に御協力をお願いするとともに、対象となる事業者の方に約六十六万通のダイレクトメールを送付して免除の手続を御案内したところでございます。
国に対する持続化給付金の申請の提出期限二月十五日から一か月以上経過し、NHKとしても繰り返し周知に努めてまいりましたことから、現時点で免除の申請の延長は考えていることはございません。
今後、新型ウイルスの感染症の社会経済に与える影響を注視しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。