菊池浩の発言 （総務委員会）

○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　インターネット上の誹謗中傷の問題について、法務省の人権擁護機関では、個別の事案に対する人権相談や人権侵犯事件としての調査、救済に加え、社会一般に対する啓発活動を行っております。委員御指摘の総務省の政策パッケージの中においても、法務省に関わるものとして、ユーザーにとって分かりやすい相談窓口の案内、プラットフォーム事業者等との連携推進、事業者団体と共同した啓発の取組が挙げられているところであります。
　そこで、法務省におきましては、総務省等と連携して、被害者がどのような相談窓口を活用すればよいのかを分かりやすく整理した上で周知するとともに、法務省の人権擁護機関が行う削除要請の実効性を高めるため、総務省とともにプロバイダー事業者等との意見交換の場となる実務者検討会を継続的に開催し、さらに、人権啓発活動の一環として、総務省及びＳＮＳ事業者団体と連携して、ＳＮＳ利用に関する人権啓発サイトを開設するなどしております。また、このほかにも、本年三月四日にインターネット上の人権侵害に関する人権シンポジウムを開催するなどしております。
　今後は、これらの取組に加えまして、個々のＳＮＳ事業者と連携した啓発活動であるとか、あるいはプロスポーツの団体と連携した啓発活動を行うことを検討しております。
　法務省といたしましては、今後とも、これらの取組を通じて、インターネット上の誹謗中傷の問題に対してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。