竹内芳明の発言 （総務委員会）

○政府参考人（竹内芳明君）　まず、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど来、電波行政の透明性について御指摘がございますが、私ども、例えば携帯電話の電波を割り当てるときも、採点基準を始め審査項目についてはフルにオープンにした上で手続を進めておりますし、今後とも透明性の向上には一層努めてまいりたいと考えております。
　さて、周波数オークションにつきましては、最近の事例、二つ御紹介いたしますと、まず、シンガポールにおきまして、令和二年六月、５Ｇ用周波数割当ての際に、将来の５Ｇの基盤整備を確実にするために、オークション方式は取らずに比較審査方式を採用するということを実施してございます。
　また、フランスにおきましては、元々５Ｇの前の４Ｇでありますけれども、ヨーロッパの中でもサービスエリア、カバレッジが狭い。都市部を少し離れると、第三世代ならまだいいけれども、第二世代しか通話できないというエリアが非常に広かった。これはやっぱりオークションでやっているとカバレッジの義務付けというのがなかなかうまくいかない、こういう問題意識を持っておられたということで、平成三十年に第四世代の割当てを行う際にニューディールモバイルということで、オークションによって割当て費用を徴収することをせずに、せずにですね、自動更新の形で十年の権限を与えるということで、オークションによらず、むしろサービスの品質とかカバレッジを重視する政策を取ってきている国も出ているということであります。
　他方で、先ほど来、我が国はなぜオークションをという御指摘もありますけれども、私ども、令和元年五月の国会で多数でお認めいただきました電波の経済的価値を踏まえた割当て制度というものを準備してまいりました。
　本年四月に、５Ｇ用周波数の割当てにおいてこれを初めて適用いたしました。四社から申請がございまして、今回は一社のみに割当てをいたしました。この際、審査基準をフルオープンでやったということは申し上げたとおりでありますが、この割当てに伴いまして、今後七年間にわたり、この割当てを受けた事業者からは年間六十七億円の負担金を一般会計に納付いただけるということになっております。
　今後も、透明性を確保しつつ、電波の経済的価値に見合う負担も求める、こういう形で透明性を確保してしっかり進めてまいりたいと考えております。