西村康稔の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに正当な理由に当たるかどうかですね、これについては、今回の時短要請は財産権に内在する制約として受忍すべきものであるという整理を、これ私ども、私権の制約に関わるものですから、慎重に議論を進めてまいりました。また、法制局ともかなり議論をして、罰則を科すこととの関係も含めて整理をさせていただいたところであります。
　その上で限定的に解釈すべきという判断をしているところでありますが、さらに、今回、改正案におきまして、御指摘のように、影響を受けた事業者を支援するために必要な措置を講ずる義務、これを明記をしているところでありますし、また、専門家の意見を聞いて特に必要があるか否かを精査する仕組みを取り入れたところであります。
　支援策については、これまでも議論がありましたとおり、様々な形で、協力金であるとか雇調金であるとか、あるいは、昨年でいえば持続化給付金とか家賃の支援とかこういったことも行ってきたわけでありますけれども、いずれにしましても、影響を受けた事業者に必要な支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
　その上で、御指摘のように、知事の命令をするに際しても、特に必要があると認めるときに行われるものでありますし、御指摘のように専門家の意見を聞いて行うということであります。
　さらには、手続をしっかりと踏んでいただいて、事業者の皆さんに理解をしていただきながら進めるということが大事だと考えております。要請に応じていただけない場合、文書によってしっかりとお示しをするといったことも含めて、私権の制約につながるものでありますから、丁寧な運用となるように、そうしたことも含めて都道府県にもお示しをしていきたいというふうに考えております。