西村康稔の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　昨年に続いて重ねてこうした御提案をいただき、様々な観点から研究を重ねられていること、改めて敬意を表したいと思います。
　その上で、私どもも、この支援策どうあるべきかということも含めて、悩みながら、考えながら取り組んできておりますけれども、今般、協力金、一店舗当たり百八十万、これはもう大企業も含めて、店舗ごとに百八十万、最大、月額ですね、協力金を出していただくということで、各県ともそういう対応をしてくれております。また、雇用調整助成金も一人当たり上限が三十三万、月額ですね、これを全額、大企業も含めて今回国が助成をするという仕組みもつくりました。したがって、ある意味で規模も配慮しながら支援策を行ってきているところでありますけれども、様々国会でも御指摘をいただいてきているところであります。
　他方で、大企業は大企業なりに体力があって、そして一店舗で何千万も売上げ上げている、そうした店舗にその何割かを、国民の税金でそこを支援をするのかという議論もあると思います。そうした公平性なども考えながら対応しなきゃいけない部分もあると思いますけれども。
　いずれにしましても、御指摘のような提案、私どもも御提案いただいてから、アメリカの仕組みとかドイツの仕組みとかいろいろ研究を重ねてきているところでありますけれども、アメリカのよく似た仕組みとしては中小企業向けのＰＰＰという給与保護プログラムがあります。それから、御指摘いただいた点も含めてですけれども、我が国は先ほど申し上げた雇用調整助成金がありますので、雇用は一定程度これで休業手当が出る仕組みがありますので、これとの調整をどう考えていくのかとか、それから、アメリカのこの仕組みも、迅速にやったということもあるんだと思いますけど、不正受給もかなり報告されておりまして、日本円で四千億円以上の不正受給も、まあこれ、後からチェックするということでもちろんいいんですけれども、そういったこともあります。実際に雇用にどれだけ効果を持ったのかということもいろんな研究もなされております。
　今日改めて御指摘もいただいております。私ども海外の事例も研究はしてきているんですけれども、さらに、このアメリカのやり方とかあるいはドイツのやり方とか、諸外国のやり方をこの機会にしっかりと研究をして、今後の私どもの支援の在り方、参考にしていきたいというふうに考えているところであります。