西村康稔の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの感染症を抑えていくために何をやればいいのかということを、これは専門家の皆さんとも毎日のように議論してきておりますし、この特措法に基づいてどういった仕組みをつくるのがいいのか、もうこれは昨年の就任以来、特に緊急事態宣言を発出して以来ですね、日々考えてきたところであります。
　そうした中で、御指摘のように、私権の制約ということにつながる措置が多いわけでありますので、この法律の第五条に基本的人権の尊重というのがあり、必要最小限ということが書かれております。分科会で様々議論させていただいたときも、やはりこの五条を守ったその上で、法律改正、強制力持つことについては御理解をいただき、おおむね御理解いただきましたけれども、その中でも五条はしっかり守ってくれという御意見がございました。
　そうした専門家の皆さんの御意見も踏まえながら、これ法律家も入って議論させていただいた上で、今回、私どもとして最善と思われる案を、思う案を提出させていただき、そして与野党の協議で衆議院で修正がなされて、今御審議いただいているところであります。
　御指摘のような営業停止あるいは外出制限などですね、諸外国見てみれば、マスクをしていないことに罰金であったり、あるいは外出をしたことによって罰金であったり、世界で本当に我々が参考にしてきた民主国家でもそういったことが行われています。日本国の憲法の中で一体どこまでできるのか、これは私も問題意識としては持っている、共通の問題意識を持っているところでありますが、実際にはこの私権の制約につながるということで慎重に判断をしていかなきゃいけないんだろうと思いますが、改めて、将来、今回はこの措置で、今回の改正で更に実効性を上げて抑え込んでいけるということで、私自身、去年からの一年の経験でそういうふうに思っておりますけれども、しかし、もっと感染力の強い、あるいは毒性の強い感染症が出てくるかもしれません。そのときにどう対応したらいいのかということも含めて、将来の課題として、諸外国のそういった法体系も含めて、是非このことも研究をしていければというふうに考えているところであります。