岸本武史の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　まず、御指摘のございました小学校休業の関係の助成金でございますが、全体として約四百五十億円ほど執行しておりまして、多くの事業所に使っていただいてはございますが、なかなか十分に使われていない部分も残っておりまして、労働局を通じて働きかけなどやってまいりましたが、今般、個人が直接申請するという、できるというルートをつくるということを方針として決めまして、現在具体的な詰めを行っているところでございます。
　それから、それに限らず、育児休業など全般について企業、産業界の協力が重要ではないかという御指摘、これはもう全くそのとおりでございまして、これまでも、私ども、育児休業の取得促進のためのその環境整備として、代替要員を確保していただく際の助成金ですとか、あるいは次世代育成支援に熱心な企業に対する表彰制度ですとか、様々な形で企業にこの育児休業、少子化対策への協力をお願いしてきたところでございますが、今般、先ほど坂本大臣からも御答弁がございました男性育休促進のための育児休業法の改正案、これも関係審議会で産業界からの賛成、協力も広くいただく形でまとめることができましたのでこれを提出をさせていただいた次第でございまして、今後とも経済界の協力もいただくように努力をしながらこの対策進めてまいりたいと考えております。