佐藤暁の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　まず最初に、委員御指摘の緊急時避難円滑化事業でございますけれども、こちらは原子力災害時の避難をより円滑に実施するために、平成三十年から実施している原子力災害時避難円滑化モデル実証事業の成果を踏まえ、避難経路の隘路対策等を行えるよう、令和三年度政府予算案において計上されているところでございます。
　この緊急時避難円滑化事業は、委員今御指摘ありましたように、三年度から始めるという事業でございますので、交付要綱制定などの具体的な制度設計を行っているところではございますけれども、その前身となるこのモデル実証事業では、まず、電気事業者が設置した原子力発電施設の周囲おおむね三十キロ圏内を対象に、地域防災計画に位置付けられた避難経路上の改善に係る事業、これは例えば狭い道路で擦れ違い待機所の設置などの局部的な改修というものがございます。あるいは、円滑な避難などを確保するための交通誘導対策の強化、これは例えば信号機の遠隔制御などによる流入の調整というものがございますけれども、こうした事業を行っているところでございます。
　それで、他方で、原子力立地地域特措法でございますけれども、こちらは、原子力発電施設に加えて、燃料加工施設、中間貯蔵施設、廃棄物処理施設などの周辺地域について、地域の防災に配慮しつつ地域の振興を図ることを目的とした法律でございまして、避難道路、避難所などの防災インフラ、こちらの整備などを進めているものと承知しております。
　以上のように、両者は、対象となる事業が異なる上、この支援方法についても、緊急時避難円滑化事業の方は立地道府県などに対して定額を交付するということでございますけれども、他方で、原子力立地地域特措法による支援は国の補助率のかさ上げや地方債への交付税措置を行うなど、異なっているわけでございます。
　いずれにせよ、目的に合わせて立地道府県などが効果的に各々の事業を活用できるように、私ども原子力防災担当としても適切に対応してまいりたいと考えております。