三浦章豪の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　デジタルプラットフォーム取引透明化法では、御指摘のとおり、規律の大まかな枠組みを政府が提示しつつ、事業者の自主的な取組にも一定程度委ねながら規制の目的を達成する、いわゆる共同規制と呼ばれる手法を採用しております。この手法は、変化の激しいデジタル市場においてイノベーションと規律のバランスを確保していくということに適したものではないかと考えている次第でございます。
　御指摘の規制の実効性についてでございますけれども、例えばそのプラットフォーム事業者による自主的な取組状況について、取引先事業者などの声も聞きながら評価する仕組みというのを設けておりまして、これを広く公表することで改善を促すということにしております。プラットフォームにとって利用者からの評判は極めて重要であるということから、このような方法には十分な効果が期待できると考えております。
　さらに、関係省庁との連携を通じて規制の実効性を高めるという観点から、御指摘のとおり、独禁法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合には公正取引委員会に対処を要請するといった仕組みを設けております。
　こうした様々な措置を組み合わせることでしっかりと実効性を担保していきたいと考えておりまして、今後とも、公正取引委員会など関係省庁とも連携しながら、デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の改善に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。