村手聡の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　現在、内閣府において、自治体が共同で利用可能な被災者支援システムをクラウド上で構築を進めております。このシステムを自治体が利用する、活用することによりまして、住民情報と被災情報とが連携して各種被災者支援施策に活用できる、また、罹災証明書の電子申請ですとかコンビニでの交付も可能となって被災者支援、被災者の利便性の向上につながる、また、クラウド上でということでございますので、住民情報のバックアップが確保できるということで、庁舎が被災した場合でも被災者支援を行うことが可能になるといった効果があると考えてございます。
　現在、被災者支援のためのシステムが御指摘のとおり約半数の市区町村で整備済みとなってございますけれども、これらの市区町村であっても、住民情報とのシステム連携というものが実際できていない、被災者支援のために一層改善の余地があるところも少なくないということでございますし、また、罹災証明書のコンビニ交付といったことにも対応できていないということでございます。既にシステムを整備している自治体においても、それを活用しながら新たに構築する基盤的なシステムの機能を活用できる予定でございます。
　システム整備が進んでいない自治体はもとより、多くの自治体に新たな基盤的システムを活用いただくことで被災者支援の効率化、円滑化につなげてまいります。よろしくお願いいたします。