向井治紀の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　我が国は、Ｇ20大阪サミットにおきまして、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを重要なコンセプトとして提唱いたしまして、多くの国から賛同を得たところでございます。
　また、昨年末、そのデータ活用につきまして、我が国初のデータ戦略としてデータ戦略タスクフォース第一次とりまとめを公表いたしました。その中におきまして、個人情報を始めとして、データ保護と利活用のバランスを図ることが重要であると、それから、誰がいつアクセスした等のアクセス情報を本人が確認できるようにするなど、データ運用における利用者の信頼性の確保を図る必要があるというふうなことも書き込まれてございます。
　今後、デジタル庁になりますと、そのデータオーソリティーとして、データ戦略の実行を含めて、ＤＦＦＴの基本的考え方や理念を共有する国々との間からまずは連携を図りつつ、Ｇ７、ＯＥＣＤなどの枠組みを活用して、信頼性のある自由なデータ流通に資するルール作りの具体化を図ってまいりたいと思ってございます。
　具体的には、先月末に開催されましたＧ７デジタル・技術大臣会合におきまして、ＤＦＦＴを具体的に推進するためのロードマップが策定されたところでございます。今後、このロードマップをＧ７各国と協力して実行できるように関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
　また、デジタル貿易に関しましては、我が国はＤＦＦＴの提唱者としてグローバルなルール形成にリーダーシップを発揮しております。ＴＰＰ、日米デジタル貿易協定、日英ＥＰＡ、これらにつきましては、先生御指摘のとおり、ニュアンスの差というのはどうしても生じておりますけれども、これらをどういうふうに今後日本が主導してまとめていくのかというのも含めまして、国際的なルール作りを主導してまいりたいというふうに考えております。今後とも、ＷＴＯにおきまして電子商取引に関する国際的なルール作りの交渉を共同議長国として推進するように、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
　また、さらに、個人情報の保護に関しましても、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインに係る取組の推進に加えまして、日米欧を中心に個人データ流通に関する相互運用可能性の向上などにつきまして取り組んでまいりたいと考えております。