末冨芳の発言 （内閣委員会）

○参考人（末冨芳君）　現金給付か現物給付かにつきましては、まず所得層によってそのニーズが異なるということを申し上げておきたいと思います。当然のことながら、女性の就業促進のためには現物給付であるゼロから二歳の保育の保障は重要でございますが、低所得層におきましては、その前に、衣食住を支える現金給付自体が先進国と比較して大きく不足してございます。であればこそ、現金給付の拡充を優先していただきたいのが低所得層に対してです。
　一方で、中高所得層につきましては、今次法案の肝でもありますゼロから二歳への保育機会の拡充というものは急がれます。ですので、中高所得層、比較的生活が安定しております層につきましては、当然、現物給付の優先度が高められるというふうに考えております。
　財源の問題につきましては、私もスライドの十五ページ等に書いておりますが、幅広く子育てをしない世代も含めての負担というものを考えない限り、この問題は、現金給付か現物給付かという子育て世帯において本来二者択一になるべきでないものを二者択一にしてしまうという課題を発生させてしまっております。幅広い財源の議論こそ是非政治の場で活発に行われるべきであろうと考えます。
　以上です。