末冨芳の発言 （内閣委員会）

○参考人（末冨芳君）　私自身は、やはり子育て世代を超えた広い国民負担というものを今考えるべき時期に来ていると思われます。
　先ほどおっしゃられましたとおり、親の所得によって支援から排除される子供たちを生むこと自体が、子どもの権利条約批准国である我が国において望ましい状態かと言われると、そうではありません。親が金持ちだからといって、決して子供が十分なケアを受けられているかというと、そうではない場合もございます。
　また、家族給付に、家族関係の支出につきましては、ＯＥＣＤのファミリーデータベースを用いますと、やはり現金給付よりは現物給付に偏って充実をしてきたという我が国の特徴がございます。それは待機児童対策を優先していただいた結果でもございますが、現金給付は決して十分ではないということも国際的には言えると思います。
　なお、高所得層の児童手当を削っていいという発想自体が、実はグローバル化の中ではかなり危険であるということを申し上げておきたいと思います。既に我が国よりも高所得層で高学歴層の子育てカップルを積極的に移民として受け入れるアジア諸国は現れております。そうした国に我が国の貴重な納税者を流出させることは、全体最適の観点から申し上げれば、全くもって危険であるということを強く懸念しております。
　現に私の友人たちも、日本にこれ以上住んでいる理由がないのではないかということを今回の特例給付の廃止を見て言い出す者も現れており、コロナが落ち着けば急速に流出が進む、若しくはワクチンの先進国に積極的に移民をしていく子育て層を拡大させることだけはどうしても食い止めたいと思っております。
　この国が全ての子供を大切にしてほしいと申し上げておりますのは、我が国の成長を支えるためでもあるということを御理解いただければと存じます。
　以上です。