嶋田裕光の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(嶋田裕光君) お答えいたします。
子育て世帯につきましては、負担能力に応じて税や社会保険料を御負担いただくとともに、政府として必要な子育て支援を行っていますけれども、それぞれの対象者につきましては、制度の趣旨、目的等を踏まえて設計されているものと承知しているところでございます。
児童手当の世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見が、先ほどもありましたけれども、そういうような御意見がある一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見もありまして、検討の結果、今回の見直しでは導入を見送るものとしたものです。
一方で、今回の法律改正では、専業主婦世帯も含めた支援となります子育て支援を行う機関間の連携を進めるということも盛り込んでおるところでございます。また、不妊治療助成の拡充なども行うこととしており、共働き、片働きを問わず、かかわらずトータルでの支援は拡充しているところでございます。
今後とも様々な世帯の状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。