嶋田裕光の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　少子化の背景には、経済的な不安定さや男女の仕事とそれから子育ての両立の難しさ、それから家事、育児の負担が依然として女性に偏っているような状況、それから子育て中の孤立感や負担感、それから子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えているところでございますが、今委員から御紹介いただきました調査結果にもこうした人々の意識が表れているものではないかというふうに受け止めておるところでございます。
　そこで、子育てに関する経済的な負担や心理的、肉体的な負担など様々な負担を軽減して、安心して子供を産み育てられる環境を整備することが重要だというふうに考えておりまして、政府では、少子化社会対策大綱等に基づきまして安定的な財源を確保しながらも、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備でありますとか、あるいは地域社会による子育て支援、それから経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に取り組んでいるところでございまして、具体的には、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施、あるいは男性の育児休業の取得促進でありますとか、あるいは保護者の就業形態や就業の有無にかかわらず子育ての多様なニーズに対応する多様な保育、子育て支援の提供でありますとか、あとはもう経済的な関係ということで、幼児、保育の無償化でありますとか高等教育の修学支援など、経済的な不安など着実に取り組んできているところでございまして、今回の法案におきましてもそういった内容に沿った内容を盛り込んでいるところでございます。
　また、さらに、社会全体がやはり子育てについて温かい、そういう機運を醸成していくことも併せて重要であると思っておりまして、そういったことについても少子化社会対策大綱において位置付けているところでございまして、こうしたことを総合的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。