佐藤聡の発言 （内閣委員会）

○参考人（佐藤聡君）　ありがとうございます。佐藤です。
　最初に、一言お礼を言わせてください。
　民間事業者の合理的配慮義務化は私たちが長年求めてきたことで、それを盛り込んでいただいて改正法案を国会に出していただいたことに、まず、坂本大臣を始め内閣府の皆様に本当に感謝申し上げます。そして、国会で真摯に審議をしていただいている国会議員の皆様にも心から感謝申し上げます。
　お答えをいたします。
　私たちＤＰＩ日本会議に相談されました二つの事例を御報告します。省庁の名前を出してしまって本当申し訳ないんですけれども、実態を知っていただきたいと思います。
　まず一つ目は、二〇一七年に神奈川県であった事例なんですけれども、車椅子の方が飲食店で入ろうと思ったら、入店拒否に遭ったんです。で、農水省に相談をしたんですけれども、飲食店の関連は厚労省へというふうに言われまして、厚労省の対応指針の窓口に電話をしました。ところが、飲食店所轄の部局に掛け直してほしいというふうに言われまして、飲食店所轄の部局に掛けたんですけれども、ここではなくて食品衛生課に連絡をしてくださいというふうに言われました。その後、食品衛生課に電話をして相談したんですけれども、二か月間返事がなかったんです。で、もう一度催促のお電話をしたんですけれども、その後、連絡は来ないままです。この一連の流れで大体二か月掛かっております。残念ながら解決しなかった事例です。
　もう一つは、担当窓口で解決していただいた事例です。
　二〇一八年に東京都であった事例なんですけれども、全国チェーンのエステのお店で施術を受けたいと電話をして、車椅子ですということを伝えたら、車椅子の人は施術をすることができませんというふうに言われたということです。つえで歩行が可能ですと伝えたんですけれども、車椅子の人は全員断らせてもらっているというふうに言われたということです。設備やスタッフのスキル共に受入れ体制が整っていないということが理由だったということでした。
　まず御本人が省庁の相談窓口に相談したんですけれども、厚労省から内閣府、法務局へと回って、法務局で止まってしまったんですけれども、私たちＤＰＩに相談がありまして、ＤＰＩから厚労省に問い合わせると、美容は厚労省が所轄なんですけれども、エステは違うので、経産省に連絡してくださいというふうに言われまして、経産省のヘルスケア産業課に御相談しました。そうしましたら、経産省からエステのお店に事実確認をしてくださって、お店も内容どおりであるというふうに認めたそうです。
　その会社としては、解消法への対応として指針を作っているんですけれども、車椅子の人に対しては、付添いや対応に慣れたスタッフがいるかなどによって施術を受けてもらっていることもあるそうです。一律に拒否をしているように伝わってしまって、不快な思いをさせて申し訳なく思っている、マニュアルを見直し、今後同じようなことがないように徹底するということになりました。
　以上です。