三上明輝の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（三上明輝君）　事業者による合理的配慮の提供の義務化に伴いまして、個別の事例において障害当事者と事業者の間で提供されるべき合理的配慮の内容や過重な負担について認識の相違が生じると、こういったことが懸念されるわけでございます。したがいまして、今後、事業者や各相談機関が参考にできる事例の重要性が一層高まる、このように想定されるところでございます。
　御指摘のとおり、収集した事例につきましては、これはまさにこの法律が幅広い事業分野を対象にしているということもございますので、各事業者あるいは相談を受けた相談機関がこのケースはどこに該当するのかということをその多数の事例の中から検索して該当するものを参照できるようにする、それを簡便にできるようにするということが一つのポイントなんだろうと思っておりまして、そういった収集した事例をデータベース化することなどによりまして円滑かつ迅速に検索できるようにすることが重要だと考えております。
　事例の収集、共有を具体的にどういった形で進めていくかということにつきましては、内閣府において今年度行うこととしている調査研究の結果も踏まえまして、障害者政策委員会における議論などを通じて検討を進めていくこととしてございます。そうした中で、御提案のあったようなデータベース化のメリットなども享受できるような適切な仕組みを含めて、仕組みを考えてまいりたい、このように考えております。