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三上明輝の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（三上明輝君）　この法案は、事業者による合理的配慮の提供を努力義務から義務に改めること等を内容としてございます。その円滑な施行のためには、改正の趣旨、内容はもとより、障害者差別解消法そのものについても、事業者、障害者、さらには広く国民一般に周知し、正しい理解を得ていくことが円滑な運用のために非常に重要であると考えております。
　内閣府におきましては、これまでも、合理的配慮の事例の共有、ポスター、リーフレットの配布、障害者週間の機会を活用した広報など、必要な啓発に努めてまいりました。これに加えまして、今年度予算では、法の趣旨や合理的配慮について分かりやすく紹介するポータルサイトの設置、あるいは、中小の事業者の方ですと、サイトというよりは紙のリーフレットの方がいいというような場合もあるかと思いますので、そういったリーフレットの作成等のために必要な経費なども計上してございます。
　今後、関係団体とも連携しながら、こういった取組を通じて事業者や障害者当事者も含めた国民への一層の普及、強力に努めてまいりたい、このように考えております。

発言情報

speech_id: 120414889X02220210527_109

発言者: 三上明輝

speaker_id: 19083

日付: 2021-05-27

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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